中津川市議会 2020-11-27 11月27日－01号
また、４章での旧坂下病院での経費が目標額より上回った原因は何ですかという質疑に対しましては、削減できなかった委託費がありまして、その中身は電子カルテ、食事サービス、検査費用等がありましたとの答弁でした。 また、５章で民営化の調査の状況はという質疑に対しましては、調査の当時は応答がありませんでしたが、今後はスピード感を持って行っていくとの答弁がありました。
また、４章での旧坂下病院での経費が目標額より上回った原因は何ですかという質疑に対しましては、削減できなかった委託費がありまして、その中身は電子カルテ、食事サービス、検査費用等がありましたとの答弁でした。 また、５章で民営化の調査の状況はという質疑に対しましては、調査の当時は応答がありませんでしたが、今後はスピード感を持って行っていくとの答弁がありました。
主な活動内容は、地域子ども会の日常活動の活性化と各種リーダーの育成や、手話通訳、福祉生活の協力、１６ミリ映写機及び液晶ビジョンによる映写技術提供、広報など、日常生活に欠かせない情報、図書・印刷物の音声化並びにダビングなどや福祉施設での対面朗読、これは紙芝居とか指遊びなど、また福祉施設での食事サービスや各種行事への協力、点字本・点字カレンダー・点字時刻表の作成、老人ホームへの定期訪問、保育園や老人施設
次に、配食サービスや緊急通報システムの利用者の減少につきましては、配食サービスは、地区社会福祉推進協議会が行う食事サービスや民間企業による宅配サービスの提供など、緊急通報システムは携帯電話の普及など、高齢者を取り巻く生活環境の変化、選択肢の多様化が原因であると考えております。
高齢化や少子化が進展する中、市民の皆様におかれましては、高齢者や子供、障がいのある方などを対象に地域の見守り、送迎、食事サービス、親子や多世代が触れ合うことができるサロンなど、さまざまな地域の支え合い活動に御尽力をいただいております。この場をおかりいたしまして厚く感謝を申し上げます。
次に、食事サービスについてですが、現在は配食型の見守りサービスとして実施しております。市内の飲食店や宅食業者と委託契約を結びまして配食しております。これには栄養士は関与しておりません。 来年度から事業を見直し、配食型見守りサービス事業所や配食内容は選択できるようになります。また、事業所の中には御飯をやわらかくしたり、刻みであったり、あるいはアレルギー対応するところもあります。
２項２目任意事業の減額は、お元気見守り食事サービス事業費の配達委託事業の見直しによる減額でございます。 １５４ページをお願いします。４款１項１目介護保険給付基金積立金は、財源調整による減額で、１５６ページをお願いします。 ５款諸支出金２目第１号被保険者保険料還付加算金は、返還金に伴います加算金の増によるものでございます。以上で、議第４３号恵那市介護保険特別会計補正予算の説明を終わります。
任意事業費の委託費３４９万円の減額の理由はという質疑に対し、高齢者の方へお元気食事サービスということで、たんぽぽ作業所とＮＰＯまちづくり山岡が弁当づくりをして、シルバー人材センターが配送しておりましたが、市内全域に見守りサービスが届いてないということで見直しを行った結果、現在は市内８カ所の業者等でお弁当をつくり、配達を行うという仕組みで行うことになったため、たんぽぽ作業所とＮＰＯまちづくり山岡の調理員
３款１項１目社会福祉総務費は、職員給与費等と山岡健康増進センター施設の修繕費で、２目心身障害者福祉費は障がい者総合支援法施行に伴うシステム改修委託料で、３目老人福祉費は個人の寄附による地域福祉基金積立金の増と、お元気食事サービスの配達業務を民間業者に移行したことによる委託料の減でございます。
そのほか、洗濯や掃除などの簡易な生活支援サービス、または食事サービス、それから緊急通報システムの貸与などを使って、あらゆる手段を使って見守りをしているところでございます。 ○議長（若尾靖男君） ８番 山中勝正君。 〔８番 山中勝正君登壇〕 ◆８番（山中勝正君） 御回答ありがとうございました。高齢化、少子化、核家族化が進む中、今改めて地域でのつながりと支援体制づくりが必要となっています。
３点目の生活支援サービスの確保や権利擁護につきましては、食事サービスを初め介護保険以外のサービスの提供や成年後見制度の利用の促進、支援を図ってまいります。 ４点目の高齢者の住まいの整備につきましては、高齢者の住まい方の一つであります、市内のサービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームの整備を把握し、情報の提供をしてまいります。
まず、介護予防事業についてお尋ねしますが、現在、恵那市の中では転倒予防リハビリ教室、いきいき教室、高齢者温泉施設利用、お元気食事サービスなどがありますが、これについて私のほうからの提案を入れながらお尋ねしたいと思います。
特定して新たなことはございませんが、現在は、市内でお元気食事サービスの事業を行いながら、これはシルバー人材センターに委託をしておりますが、配食のときに高齢者の方々の安否確認を行っていただく事務をしておりますし、あるいは今、お話にありました包括支援センターの職員による訪問ということで、年間延べ４,４００件ほどの相談、電話や来所相談もございますが、そのうち訪問が必要な方については定期的に訪問をし、その安否
安否確認の方法等につきましては、さまざまな取り組みが、特にお元気食事サービス事業とか、緊急通報体制、それから民生委員による「まめなかな」の配付等々ございますけれども、特に地域の取り組みが大切ですので、実際にやっていただいております中野方町の「まめに暮らそまい会」の活動だとか、山岡町の「見守り隊」といったような活動が非常に重要な取り組みになっているというふうに思っております。以上です。
このサークルの中には料理のサークルもありまして、そこには社協が行っているような食事サービスボランティア、社会福祉協議会が毎週木曜日使っているとか、それからあと、中川食生活改善協議会が、やはり不定期ですけれど調理室を使っているというふうな形で、いわゆる運営委員会に加入している団体も入っているわけです。
健康で自立した生活ができるような高齢者生活支援の事業につきましては、一部負担はございますが、軽度生活支援事業、お元気食事サービス事業、１食当たり３００円でございます。それ以外にも、寝具の消毒乾燥サービスとか、生活改善サービス、あるいは、訪問利用サービス等の事業を恵那市社会福祉協議会やその他の法人や団体の協力をいただいて実施をしているところでございます。
高齢者を対象として、食事サービスを提供する高齢者専用賃貸住宅なども最近ふえてまいりました。 こうした施設整備は、限られた財源を有効に使う観点からも欠かせないものであります。ただ、施設での介護は在宅に比べて介護保険の支出が大きいために、国や自治体は財政負担を嫌い、特養や老健、そして一部の老人ホームの数を制限しております。こうした規制を緩めない限り、高齢者向け施設はあまりふえない。
２、現在、介護保険外の高齢者在宅福祉サービスとして、ひとり暮らしの高齢者の孤独死の防止につながるような事業は、福祉電話の貸与事業、緊急通報システムの貸与事業、夕食の配食による食事サービス事業などがあります。 少しこの３点の事業について現状を説明させていただきますと、福祉電話の貸与は電話機そのもの貸し出しで、ここ３カ年の貸与は平均して22台程度です。
それから、今までの委員会でも申し上げたんですけれども、確かに安否確認という点はあるんですけれども、これからの高齢者のことを考えると、きちんとした食事サービスを提供することが医療費や介護保険の増大につながらないということで、例えば兵庫県の宝塚市なんかは6万食を市が直で配食サービスをやっておるんですね、そうすることによってむしろ介護保険とか医療費の増大を招かないという点では配食サービスをかなり重視してやっているんですけども
本当に例えば虐待がないのか、あるいは食事サービスもいいのか。
あるいは上之保温泉では、毎週火曜日は感謝デーということでポイントを２倍ということとか、誕生日には1,000円の食事サービスがあるとか、いろいろなイベント企画などされましておられるようでございます。 今は公募をした部分でございます。公募をしていない部分についてお話しをさせていただきます。 大半が従前の管理委託先ということでの委託をしておるわけでございます。